料飲店等期限付酒類小売業免許について

皆様こんばんは。

明石飲食店グルメサイト「ONE TEAM」です。

この度、この度、国税庁より飲食店などが在庫酒類の持ち帰り販売を許可する為の

「料飲店等期限付酒類小売業免許」

が創設されました。

1.概要

対象　　：料飲店等を経営されている事業者

期限　　：令和2年6月 30 日（火）

販売対象：既存の在庫をはじめ既存の取引先からの仕入れの販売に限る

※ 「料飲店等期限付酒類小売業免許」に登録免許税は課されません。

2.提出書類

　2-1.申請時に提出が必要な書類

　・ 酒類販売業免許申請書

　・ 申請書 次葉１（販売場の敷地の状況）

　・ 申請書 次葉２（建物等の配置図）

　・ 住民票写し(法人については法人の登記事項証明書)

　2-2. 免許付与後に提出する書類

　・ 申請書 次葉３（事業の概要）

　・ 申請書 次葉６（「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書）

　・ 酒類販売業免許の免許要件誓約書

　・ 土地、建物、設備等が賃貸借の場合は賃貸借契約書等の写し、その他契約書等の写し

　・ 地方税（申請者が法人の場合は、「地方法人特別税」を含む。）の納税証明書

　・ その他税務署長が必要と認めた書類

3.留意事項

　3-1.酒類の仕入れ、販売について帳簿に記帳する義務が課されるほか、販売数量の報告等を行 う必要があります。

　3-2.「量り売り」（購入者の希望する酒類を、希望する量だけ販売）や「詰め替え」（あらかじめ別の容器に 小分けして販売）をすることができます。 ※ 詰め替えを行うためには、一定の手続（届出・表示）が必要です。

　3-3. 近隣からインターネットや電話での注文を受けて酒類を宅配することは可能です。しかし、 インターネット等を利用して２都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として酒類を 販売することはできません（別途、通信販売酒類小売業免許を取得する必要があります。）。

　3-4.原価割れ販売を禁止する「酒類の公正な取引に関する基準」等を遵守する必要があります。

　3-5.酒類販売管理者を選任等する必要があります。

　3-6.自治体等から各種の要請等がある場合、これに従うことを条件とします。

是非、この機会をご利用ください。

酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談等については

明石税務署　酒類指導官部門
電話　078-921-2261（代表）
こちらにお電話ください。

必要な書類などはこちらからダウンロードいただけます。