料飲店等期限付酒類小売業免許について

皆様こんばんは。

明石飲食店グルメサイト「ONE TEAM」です。

この度、この度、国税庁より飲食店などが在庫酒類の持ち帰り販売を許可する為の

「料飲店等期限付酒類小売業免許」

が創設されました。

1.概要

対象  :料飲店等を経営されている事業者

期限  :令和2年6月 30 日(火)

販売対象:既存の在庫をはじめ既存の取引先からの仕入れの販売に限る

※ 「料飲店等期限付酒類小売業免許」に登録免許税は課されません。

2.提出書類

 2-1.申請時に提出が必要な書類

 ・ 酒類販売業免許申請書

 ・ 申請書 次葉1(販売場の敷地の状況)

 ・ 申請書 次葉2(建物等の配置図)

 ・ 住民票写し(法人については法人の登記事項証明書)

 2-2. 免許付与後に提出する書類

 ・ 申請書 次葉3(事業の概要)

 ・ 申請書 次葉6(「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書)

 ・ 酒類販売業免許の免許要件誓約書

 ・ 土地、建物、設備等が賃貸借の場合は賃貸借契約書等の写し、その他契約書等の写し

 ・ 地方税(申請者が法人の場合は、「地方法人特別税」を含む。)の納税証明書

 ・ その他税務署長が必要と認めた書類

3.留意事項

 3-1.酒類の仕入れ、販売について帳簿に記帳する義務が課されるほか、販売数量の報告等を行 う必要があります。

 3-2.「量り売り」(購入者の希望する酒類を、希望する量だけ販売)や「詰め替え」(あらかじめ別の容器に 小分けして販売)をすることができます。 ※ 詰め替えを行うためには、一定の手続(届出・表示)が必要です。

 3-3. 近隣からインターネットや電話での注文を受けて酒類を宅配することは可能です。しかし、 インターネット等を利用して2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として酒類を 販売することはできません(別途、通信販売酒類小売業免許を取得する必要があります。)。

 3-4.原価割れ販売を禁止する「酒類の公正な取引に関する基準」等を遵守する必要があります。

 3-5.酒類販売管理者を選任等する必要があります。

 3-6.自治体等から各種の要請等がある場合、これに従うことを条件とします。

是非、この機会をご利用ください。

酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談等については

明石税務署 酒類指導官部門
電話 078-921-2261(代表)
こちらにお電話ください。

必要な書類などはこちらからダウンロードいただけます。

ONE TEAM 担当 橘 幸希